〜加点、補助率アップなど補助金に有利〜

「先端設備等導入計画」の認定状況（H30.11.19）

　平成30年9月30日時点で、1,566自治体で、14,272件を認定。詳しくはこちら

〜ものづくり補助金などの申請には認定支援機関の確認書が必要です〜

経営革新等支援機関として新たに1,070機関を認定（H30.10.30）

　新たに1,070の機関を経営革新等支援機関として認定。経営革新等支援機関数は31,411機関に。詳しくはこちら

〜固定資産税の軽減措置だけでなく補助金の加点対象〜

年末にかけての経営力向上計画の申請について（H30.1022）

　固定資産税軽減措置を利用する場合は、固定資産税の賦課期日（1月1日）前までに認定を受ける必要があり、12月に入ってからの申請は、年内に認定が得られない可能性があり、注意が必要です。詳しくはこちら

〜災害対策（まとめ）〜

・平成30年大島大橋の損傷に関する中小企業者対策（セーフティネット保証4号の指定などの実施）※一般保証とは別枠の保証が利用可能

・平成28年熊本地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長　※被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「中小企業信用保険法」の特例措置の適用期限を平成31年10月31日まで延長

・平成30年7月豪雨に係る災害に関してセーフティネット保証4号の指定地域を拡大　※既にセーフティネット保証4号を指定している11府県のうち、福岡県において指定地域を拡大

・「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業（民設商業施設整備型））」の10次公募を開始　※津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）の、まちづくり会社等による商業施設等の整備に要する費用の一部を補助

・平成30年台風第21号による暴風被害等及び平成30年北海道胆振東部地震関連情報

・平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策　※海道内179市町村

・平成30年8月30日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策　※山形県の7市町村

・平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策　※【適用地域追加】岡山県の3市町が追加（岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市1町、岡山県の21市町村、広島県の15市町、山口県の1市、愛媛県の7市町、高知県の7市町村、福岡県の2市）

・平成30年7月豪雨「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の復興事業計画　※対象地域は岡山県、広島県、愛媛県。受付開始は平成30年9月3日（月）より、締切は各県により異なる

・「被災中小企業者等支援策ガイドブック（平成30年7月豪雨）」　※県ごとに情報を取りまとめ

・原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金（長期・無利子の融資制度）」の取扱期間の延長　※取扱期間を1年間延長、平成31年3月末日まで融資申請を受け付け

・東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援策を延長　※適用期限を平成31年3月31日まで延長、「東日本大震災復興特別貸付」についても、平成31年3月31日まで実施

・東日本大震災に伴う被災中小企業・小規模事業者支援策を延長　※中小企業信用保険法の特例措置の適用期限を平成31年3月31日まで延長