「固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A」が更新されています。
コロナ対策関連として「固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を２年間延長します」との内容が追加されています。
詳しくは中小企業庁の「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」」ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A (PDF）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200601seisanseiKotei_zero_qa.pdf
をご確認下さい。
大谷将良（株式会社ブループリント）