事業計画（書）の作成は、補助金だけではなく、創業時や運転資金、設備投資など資金調達（プロパー、制度融資含む）のタイミングで必ず必要になりますよね。 　創業時でない場合で、お金（事業資金）が必要になるのは「今月来月には…」のようなケースも多いかと思いますが、常日頃自社の事業を客観的に把握しておくことはとても大切です。 　ロカベンは「ローカルベンチマーク」の略称です。経営力向上計画や経営革新計画では基本のフォーマットになっていますので、税制優遇など受けたい場合は、必須の経営管理ツールとなります。 ご参考にどうぞ https://mirasapo-plus.go.jp/?p=19194&u

「固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A」が更新されています。 コロナ対策関連として「固定資産税の特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を２年間延長します」との内容が追加されています。 詳しくは中小企業庁の「経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」」ホームページ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html 固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A (PDF） https://www.chusho.meti.go.jp/keiei

GビズIDの活用範囲が広がりました。 ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金だけではなく、経産省の方針通り、利用促進に向けて対応範囲が拡充されています。 経営力向上計画の申請をお考えのみなさまへ現在、郵送でご提出いただいている「経営力向上計画に係る認定申請書」は、GビズIDの取得で令和２年4月※ より経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請※ができます。 ※4月13日（月）13 時から開始予定です。 詳しくは下URLよりご確認ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html 大谷将

フェイスブックからの転載です。 あらためて、考察をブログにでもまとめるつもりですが、 とりあえず、事業承継に関連する興味深い記事があったので ご紹介いたします。 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00282/ （日経ビジネスの記事です） 冒頭はチュートリアルの徳井さんの事件から始まりますが、 記事の趣旨は「中小企業の存在意義」です。 記事では『国運の分岐点 中小企業改革で再び輝くか、中国の属国になるか』 の著者デービッド・アトキンソン氏の視点を引用しつつ 「大廃業時代」への警鐘を鳴らしています。 【データ】中小企業の、企業

　株式会社メディアドゥホールディングスは、米国子会社Media DoInternational, Inc.を通じ、世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社であるMyAnimeList, LLC（株式会社ディー・エヌ・エーの米国子会社）の全持分を取得。 詳しくは下URLをご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3678/tdnet/1663229/00.pdf 株式会社ブループリントについて 株式会社ブループリントはデザインと経営のコンサルティング会社です。ご相談はメールまたはお問い合

　「…成長フェーズに応じてレベニューシェア型のソリューションを用意しているのも「360度事業支援サービス」の特徴です…」とありますが…。 　ぼやっとした感じですが、ご参考まで。 ・電通のニュースページ（外部リンク） http://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0107-009727.html 株式会社ブループリントについて 株式会社ブループリントはデザインと経営のコンサルティング会社です。ご相談はメールまたはお問い合わせページから。

　従来から大手企業に比べて、中小企業の典型的な課題に、人材・人的資源の問題があります。最近では、採用すら難しい、という悩みをよく聞きます。 　「リファラル採用」とは、従業員の友人や知人などを社員として採用するという方法です。採用に費用がかからず、雇用のミスマッチが起きづらいといったメリットがあります。（アマゾンジャパンなど外資系企業には一般的な採用手法です） 詳しくはこちらの記事をご覧ください。（外部リンク：ミラサポHP） ・採用の常識が変わる！「リファラル採用」で質の高い人材確保を 1 ～問題提起編～ https://www.mirasapo.jp/column/00114/20181

　回を追うごとにドロドロとした人情路線に突入の下町ロケットです。この何回かは農林協（農協ではない！）のイジメにあう殿村氏がいたたまれなくて…。 　さて、今回の着眼点は、人事戦略（ヒューマン・リソース・マネジメント）です。中小企業診断士の方は「茶化」でおなじみです。 　採用・配置・報酬・育成・評価を語呂にすると「茶化」になるわけですが、中でも「採用・配置」に着目です。 　第十話では、島津氏（イモトアヤコさん）、軽部氏（徳重聡さん）の人間性にフォーカスされていました。（個人の見解です） 　「採用」については、いかに中小企業が優秀な人材を獲得することが困難なのかを、ドラマではうまく表現され

　芸能界ジャニーズとの双璧ともいわれる、タレント事務所でご存知の株式会社アミューズ、子会社のアミューズエデュテインメントを吸収合併です。 　純資産がマイナス、いわゆる債務超過の状態です。 　営業利益は出ていますので、親会社による事業の再編といったところでしょうか。 　詳しくは報告書（2018年12月18日）をご参照ください。 http://ir.amuse.co.jp/20181218_AMUSEEDUTAINMENT.pdf #アミューズ　#吸収合併

　第九話、アルファ１のデモンストレーションの失敗で、帝国重工の的場取締役、失脚寸前です。それとも、奥沢製造部長をスケープゴートにしてなんとか乗り切るのでしょうか。 　ヤタガラス編に突入したこの数回、叫んだり、脅したり…怒号シーンに触れることが多くなったような。ゴースト編に比べると、ドロドロしてますね。このほうが、見てる人の受けも良いようで…。 　このところ、野木農大教授には同情しっぱなしです。農業ロボット開発で帝国重工の内製化方針のあおりで、はしごを外された佃製作所の不幸が霞んで見えます（笑）。 　さて、帝国重工の内製化方針の背景には、資源依存（モデル／パースペクティブ）という考え方があ

　前回ゴースト編最終回では、佃製作所とギアゴーストが協力して、特許権侵害訴訟を乗り切りました。しかし…という流れでした。 　今回からヤタガラス編です。ロケットから衛星ビジネス、農業IoTへとテーマは移ります。 　新たな事業分野として、帝国重工は農業を選びました。そこで、大学との共同開発へと話は進みますが、先生からは良い返事がもらえない…その原因は、以前にベンチャー企業との共同開発に失敗した苦い経験があるからでした。 　そこでこのような揉め事を回避するために、トレードシークレット（営業秘密）としてノウハウを管理するわけです（そもそも学術的な発明は特許として認められませんし）。 　共同開発

　日曜日といえば、サザエさんです。サザエさんといえばサザエさんシンドローム…明日から会社かぁ…という（ネガティブな感じ）のが昭和生まれの大多数の心情だったのかもしれません。 　ところが、今や会社は自己表現の場です（「ハゲタカ（NHK版）」の芝野さんの時代とは違うのです）！　日曜日の下町ロケットを見て、明日への活力に！という人も多いのではないでしょうか。 　さて、今回の見所は「クレーム補正（請求項の修正申請）」でした。ドラマでは『…湯呑の取っ手が…』みたいなたとえ話がありましたが、一般的に「補正」は「拒絶理由通知」に対して行うものです。「クレーム補正」なんて簡単に、「特許請求の範囲」の修正が

中小企業診断士として様々な企業のご支援をさせていただいているのですが、そのほとんどが「人」に関するご相談です。 経営資源を考えるフレームワークに、「ヒト・モノ・カネ」という切り口があるのですが、中でも「ヒト」のウェイトが高い、ということでしょうか。 具体的には、採用や報酬・評価制度、人材育成、となるのですが、「人材育成」に関する課題はハードルが高いようです。 経営課題に優先度をつけるとしたら、皆さんは何に一番困っているでしょうか？

持続化給付金、地代･家賃負担の給付金、資金繰り対策のための無利子・無担保融資、の３本柱に加え、雇用調整助成金や補助金について簡単にまとめられています。 「業種別」とありますが、ほぼ内容は変わりません、笑。 異なるのは「補助金」部分ですが、持続化補助金（持続化給付金ではありません）、IT導入補助金、ものづくり補助金の組み合わせが違うぐらいでしょうか。 詳しくは経産省のホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/leaflet/index.html をご確認ください。

https://www.marr.jp/marr/category/matopics/entry/22057 MARR Onlineよりの引用です。 大谷将良（株式会社ブループリント）

自民党のホームページからです。政府の税制政策から中小企業に関連するトピック、中小企業に関する記述をピックアップします。 令和2年度税制改正大綱（自民党） https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html 以下、抜粋です。 これまで、中小企業の設備投資等の促進や事業承継に対する支援など、生産性向上や担い手を確保するための財政支援を行ってきた。令和元年度税制改正においては、生産性向上や、先進的な設備投資の後押し、防災・減災対策のため、中小企業等向けの投資促進に係る各種税制の延長・創設等を行った。引き続き、これらの制度の活用促進に努める。 夢計画（笑）

10月から消費税10%が思考されました。 「下請法」「下請ガイドライン」「価格交渉」「消費税転嫁対策特別特措法」の4つに関する講習会です。全国各地で無料で開催されています。 すぐ満席になりますので、お申込みはお早めに！ http://www.tekitori.org/

　東芝のニュースリリースです。 　概要は、「東芝Nextプラン」で公表された全社組織再編の方針に基づいた、組織運営体制の見直しについての具体的な取り組みの発表です。 　中でも最初に掲げられている「１．新規事業推進室の新設」について注目です。 「当社は、経営企画部に「新規事業推進室」を1月1日付で新設…社外の力を積極的に活用するCVC機能を…強化します。…リーンスタートアップの手法を用いて…2019年度から5年間で約100億円規模の投資…ベンチャー企業や…ベンチャーキャピタルに対して投資…社内の技術資産とのシナジーを起こすオープンイノベーションで…」 とあります。ちょっと前のバズワードを

　2013年4月1日の労働契約法の改正により、いわゆる「無期転換ルール」が規定されました。内容は下の通り… ・労働契約法第18条第1項（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換） 「…契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が、…労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。…」 　つまり、５年超の労働者による「無期転換の申し込み」があると、正社員採用しないといけない、というのが「無期転換ルール」です。 　先の労働契約法の改正では、2018年4月1日以降に入社から5年を超える労働者は、無期転換の申し込みができる、とい

　労働基準法等法改正により、2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与えることが必要となります。 　年次有給休暇の時季指定の仕方など、具体的な付与の仕組みを整理した資料を、厚労省ホームページよりダウンロード、確認できます。 各種リーフレット等、詳しくはこちら（外部サイト：厚労省ホームページ） http://mail2.mirasapo.jp/c/be4pamfYsMprfybE #厚労省　#働き方改革　#資料

　いろいろ動きがあるようですので、ご参考まで。 ・三菱自動車、「指名・報酬委員会」の設置を決議 https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2018/20181217-01.pdf ・三菱自動車、「戦略委員会」の拡充を決議 https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2018/20181217-02.pdf ・日産自動車、ガバナンス改善特別委員会の設置を決議 https://newsroom.nissan-gl

　日本企業のヨーロッパ進出はかなり難しいようです。 　ゲームのローカライゼーションのときも感じたのですが、ヨーロッパと一口に言っても、FIGS（フィックス）対応など多言語でのビジネスに適応できるかどうかが鍵になります。 　特に、インターネットを活用したサービスでは、特定のエリアを集中的に、といった戦略をとらない（メリットがない）ため、想像以上に苦戦するのでしょう。 　リンク先の報告書には「…期待する水準の事業の確立には至らなかった…」とありますので、明らかに戦略ミスですね。 　ヨーロッパ市場は、世界市場の３割り程度と、規模的な魅力が大きいですが、それだけにとらわれると、「期待」にそぐわ

　日曜日の第八話、いかがでしたでしょうか。 　前回今回と、知財に関するようなネタはあまりなし。先週からのながれで、技術情報の公開来るか？と思いきや、結局大学側では帝国重工との共同開発はそのまま進めたようですね。 　さて、今回は知財とは少し離れて、登場する各社の経営戦略を見てみたいと思います。（２話分なので少し長くなりますがご容赦ください） 　まず帝国重工。超巨大企業とはいえ経営環境は厳しいようです。ロケット事業など不採算事業を縮小して、新分野に活路を見出そうとします。加えて、内製化は重要な課題となっています。 　一方、佃製作所は、主要取引先である帝国重工の経営戦略の転換に振り回されます

　今回でゴースト編は完結。前回第四話までは、ギアゴーストが特許権侵害訴訟に、特許無効審判で立ち向かう…というお話でした。 　弁護士からは、これだけではちょっと弱い…みたいなアドバイス、別の強力な手段が…みたいなネタフリからの第五話。 　もう一つの手段とは？を楽しみにしていましたが、意外と普通に、不正競争防止法（第２条１項４号、営業秘密に係る不正行為）でした。 　産業財産権で権利を保護するのが難しい場合に、不正競争防止法は割と良く使われる代替手段です。 　例えば、ブランドなら混同惹起行為がよく知られていますね。 　さて、次回からヤタガラス編、農業と人工衛星…「準天頂衛星みちびき」を彷彿

　10月28日日曜日の下町ロケット第三話はいかがでしたでしょうか？ 　ピコ太郎こと古坂大魔王さん扮する帝国重工、審査部の担当者がいい味を出していましたね。 　第二話から引き続き、M&Aネタなのですが、最近では中小企業同士のM&Aも一般的になってきました。（スモールM&Aはもっと小さな買収ですが） 　そこで出てきたのが信用調査。言葉こそ出てきませんでしたが、デューディリジェンス（DD）とフィージビリティスタディ（F/S）といった、M&Aプロセスのお話です。 　ギアゴースト買収決定は、最終的には佃社長の一存で…みたいな感じになていましたが、おそらく経理部長の殿村氏がしっかりと調査は行ってい